産業廃棄物処理業における労働災害防止対策への協力についての厚生労働省より各県労働局あての内容

　平成28年9月20日付け全産廃連発142号により、公益社団法人全国産業廃棄物連合会（以下「全産連」という。）会長より、協力依頼があった。

　産業廃棄物処理業においては、労働災害が増加傾向にあり、また、全産業に比べ度数率、強度率ともに高い水準にある状況にあることから、全産連では平成29年度から３か年にわたる「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画」を策定し、業界全体として労働災害防止対策に取り組むこととしたところである。

　計画作成の流れは添付資料のとおりであるが、まず別添１により全産連が目標、スケジュール等を決定しており、今後、別添３～別添３－３に基づき、全産連傘下の各都道府県協会において、それぞれ労働災害防止計画を策定することとしており、各都道府県労働局の協力が求められている。 
業界団体の自主的な安全衛生活動を促進することは、効果的・効率的な労働災害の防止に寄与するものであることから、全産連傘下の各都道府県協会から計画策定等における相談があった場合は、管内の労働災害統計、災害事例の提供、助言等の協力を行うとともに、安全衛生活動への参画の協力依頼があった場合は対応する等連携強化を図られたい。
なお、別紙２により、中央労働災害防止協会会長あて協力を依頼しているので申し添える

※サーバー負荷低減の為　添付ファイルは削除しました。（2018.03.30）