山口県産業廃棄物協会は、産業廃棄物の適正な処理、再生利用等について調査、研究、研修、指導等の事業を行うことにより、産業の健全な発展と生活環境の保全を図ることにより、県民の公衆衛生と福祉の向上に寄与することを目的としています。

協会概要

2019/02/15

最終処分場『特定災害防止準備金(維持管理積立金)制度の税務手続きに関する手引き』

標記の件について、全産連（公益社団法人 全国産業資源循環連合会）よりお知らせがありましたので掲載します。

2019/02/07

昨年7月の西日本豪雨災害時の災害廃棄物の処理に関する特例の一部改訂について（通知）

昨年８月に施行された西日本豪雨災害時の災害廃棄物である一般廃棄物の処理を行う場合に係る法律施行規則の一部を改訂する省令の施行について県を通じて環境省より通知がありましたのでお知らせします。

2019/01/30

安全帯の規格の全部を改正する告示の施行について

　安全帯の規格の全部を改正する告示(平成 31年厚生労働省告示第 11 号。以下「改
正規格」 という。)が、別添のとおり平成31年1月25日に告示され、平成81年2月1日から適用されることから、山口労働局より通知がありましたのでお知らせします。

2019/01/29

労働者死傷病報告の様式改正について（労働省労働基準局）

全産連（公益社団法人 全国産業資源循環連合会）を通じて、労働省労働基準局より標記の件に対して周知依頼がありましたのでお知らせします。

2019/01/28

「労働安全衛生活動の現状調査」アンケート回答のお願い

（一社）山口県産業廃棄物協会事務局では平成31年１月31日〆切で「労働安全衛生活動の現状調査」アンケートを行っております。まだご回答を頂けていない会員さまは、出きるだけ早めに事務局までメール・FAX等でお送り下さい。

2019/01/25

プラスチックリサイクル設備等のニーズ調査アンケート御協力のお願い

環境省及び県より、標記アンケートについての協力依頼がありましたので、廃プラ関係の設備投資に対してご意向がある場合は、アンケートにご回答下さい。

2019/01/24

中小企業・小規模事業者等に対する【働き方改革推進支援事業】について

　働き方改革の実現に向けて、中小企業・小規模事業者等を対象に、長時間労働の是正、非正規雇用労働者の待遇改善、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和に向けた取組を支援するため、「働き方改革推進支援センター」（※働き方改革サポートオフィス山口）が設置されています。働き方改革推進支援センターでは、様々な関係機関と連携し、労務管理・企業経営等の専門家による電話相談や企業訪問相談等が完全無料でおこなわれます。

2019/01/24

産業廃棄物処理業界における人手不足に関するアンケート調査について(再掲載）

全産連（公益社団法人 全国産業資源循環連合会）において、ホームページを通して、業界における「人手不足に関するアンケート調査」を行うことについての周知依頼がありましたのでお知らせします。（第１報では1月18日締切でしたが、2月8日まで延長されています。