当ホームページ【新着情報について】

平成28年4月以降、現在のホームページを運用しています。
【新着情報】は、概ね１年を過ぎると添付ファイルを削除します（サーバー容量削減の為）。また２年を過ぎるとデータ全部を削除する場合があります。削除された添付ファイル（情報）をご覧になりたい方は下記メールにてご要求下さい。

『産業廃棄物処理eラーニング講座(2019年春期)開講』のご案内

標題につきまして、(公社)全国産業資源循環連合会よりお知らせがありましたので、掲載致します。

平成31年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」の実施について

標題に関する厚生労働省からの通知について、(公社)全国産業廃棄物連合会よりお知らせがありましたので、掲載致します。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

標題に関する環境省からの通知に関し、山口県環境生活部よりお知らせがありましたので、掲載致します。

こども環境学習講座2019「つのしま海辺の生き物と自然環境」の開催について

標題に関しまして、(公財)山口県ひとづくり財団よりお知らせがありましたので、掲載致します。

省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業に関する公募説明会の追加開催について

標題の公募説明会につきましては3月6日付にてお知らせ致しましたが、執行団体である(公財)廃棄物・3R研究財団より追加開催の連絡がありましたので、改めてお知らせ致します。

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル(第3版)について

環境省が取り纏めた産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル(第3版)について、山口県環境生活部よりお知らせがありましたので、掲載します。

省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の公募開始及び説明会の開催について

標題の件につき、公益社団法人全国産業資源循環連合会よりお知らせがありましたので、掲載します。

「やまぐちの美しい里山・海づくり条例」に基づく県民一斉環境美化活動促進期間について

山口県より平成31年度の県民一斉環境美化活動についてお知らせがありましたので掲載します。

塗膜の除去工事に伴い排出されるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理責任について

標記の件に関して、県を通じて環境省から通知がありましたのでお知らせします。

最終処分場『特定災害防止準備金(維持管理積立金)制度の税務手続きに関する手引き』

標記の件について、全産連（公益社団法人 全国産業資源循環連合会）よりお知らせがありましたので掲載します。

昨年7月の西日本豪雨災害時の災害廃棄物の処理に関する特例の一部改訂について（通知）

昨年８月に施行された西日本豪雨災害時の災害廃棄物である一般廃棄物の処理を行う場合に係る法律施行規則の一部を改訂する省令の施行について県を通じて環境省より通知がありましたのでお知らせします。

安全帯の規格の全部を改正する告示の施行について

　安全帯の規格の全部を改正する告示(平成 31年厚生労働省告示第 11 号。以下「改
正規格」 という。)が、別添のとおり平成31年1月25日に告示され、平成81年2月1日から適用されることから、山口労働局より通知がありましたのでお知らせします。

労働者死傷病報告の様式改正について（労働省労働基準局）

全産連（公益社団法人 全国産業資源循環連合会）を通じて、労働省労働基準局より標記の件に対して周知依頼がありましたのでお知らせします。

「労働安全衛生活動の現状調査」アンケート回答のお願い

（一社）山口県産業廃棄物協会事務局では平成31年１月31日〆切で「労働安全衛生活動の現状調査」アンケートを行っております。まだご回答を頂けていない会員さまは、出きるだけ早めに事務局までメール・FAX等でお送り下さい。

プラスチックリサイクル設備等のニーズ調査アンケート御協力のお願い

環境省及び県より、標記アンケートについての協力依頼がありましたので、廃プラ関係の設備投資に対してご意向がある場合は、アンケートにご回答下さい。

中小企業・小規模事業者等に対する【働き方改革推進支援事業】について

　働き方改革の実現に向けて、中小企業・小規模事業者等を対象に、長時間労働の是正、非正規雇用労働者の待遇改善、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和に向けた取組を支援するため、「働き方改革推進支援センター」（※働き方改革サポートオフィス山口）が設置されています。働き方改革推進支援センターでは、様々な関係機関と連携し、労務管理・企業経営等の専門家による電話相談や企業訪問相談等が完全無料でおこなわれます。

産業廃棄物処理業界における人手不足に関するアンケート調査について(再掲載）

全産連（公益社団法人 全国産業資源循環連合会）において、ホームページを通して、業界における「人手不足に関するアンケート調査」を行うことについての周知依頼がありましたのでお知らせします。（第１報では1月18日締切でしたが、2月8日まで延長されています。

第26回有害・医療廃棄物研修会の開催について

　有害・医療廃棄物研究会により下記の研修会のご案内がありましたのでお知らせします。

有害物ばく露作業報告対象物 (平成31年対象・ 平成32年報告) について

厚生労働省労働基準局より、標記の件に関して周知依頼がありましたのでお知らせします。

「産業廃棄物埋立処分委託契約書説明会」の周知について

　標記説明会が以下の通り開催されます。添付資料をお読みいただき、説明会に参加を希望される方は、添付の申込書にて全産連（公益社団法人 全国産業資源循環連合会）までお申込み下さい。

「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の広報・周知等について

全産連（公益社団法人 全国産業資源循環連合会）を通じ、標記の件に関して環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より協力要請がありましたので掲載します。

労働安全衛生講習会・エコアクション講習会の日程の確認

平成30年12月７日にご案内しました「労働安全衛生講習会」「エコアクション21認証取得支援講座」の日程の再確認です。※12月７日に掲載した案内で、添付資料の中の曜日が間違っていましたので以下のとおり訂正後再掲載しています。

廃エアゾール製品の処理における爆発防止対策の徹底について

「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイ ドライン (第二版)」について

山口県環境生活部廃棄物 ・ リサイクル対策課を通じて、環境省環境再生 ・ 資源循環局からの事務連絡がありましたのでお知らせします。

特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について

平成30年12月25日付け国海査第363号にて、国土交通省海事局検査測度課より標記の件について通知がありましたので掲載します。

【安全衛生活動の現状調査】のお願い

例年、正会員様を対象に行っている【安全衛生活動の現状調査】を今年も実施いたしますのでご協力をお願いしたします。
すでに、正会員様には所定の書類を郵送にてお送りしておりますのでご覧下さい。

【労働安全衛生講習会】及び【エコアクション２１認証取得支援講座】参加者の募集

今年度の、労働安全衛生衛生講習会及びエコアクション２１認証取得講座の参加者を募集していますが、まだ余裕がありますので、再募集のご案内です。

「平成30年度産業廃棄物処理業の振興方策に係る普及啓発シンポジウム」のご案内

全産連(公益社団法人 全国産業資源循環連合会)を通じて、環境省より標記のシンポジュームのご案内がありましたのでお知らせします。

平成31年１月～３月に開催される安全衛生関係セミナー研修会のご案内

中央労働災害防止協会中国四国安全衛生サービスセンターより、平成31年１月～３月に開催される各種セミナー研修会のご案内がありましたので掲載します。

てき丸君ＮＥＷＳ 第56号の配信について

全産連(公益社団法人 全国産業資源循環連合会)より、てき丸君ＮＥＷＳ第56号が配信されましたので掲載します。

平成30年度第2回環境学習講座のご案内

公益財団法人山口県ひとづくり財団・県民学習部環境学習推進センターより、環境学習講座のご案内がありましたので掲載します。

産業廃棄物処理事業振興財団の「経営相談事業」立ち上げに係る会員募集について

公益社団法人全国産業資源循環連合会を通じて、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から、標記の件に関するご案内がありましたのでお知らせします。

安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力について

全産連(公益社団法人 全国産業資源循環連合会)を通じて、標記の件について中央労働災害防止協会より協力依頼がありましたのでお知らせします。

平成30年度技術管理者CPDS認定「廃棄物処理施設技術管理セミナー」のご案内

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会より、標記の件についてご案内がありましたのでお知らせします。

墜落制止用器具の安全な使用に関するガイ ドラインの策定について

山口県労働局より、標記の件に関して紹介がありましたので掲載します。

冬の「ぶちエコやまぐち～ＣＯ２削減県民運動～」について

てき丸君ＮＥＷＳ 第55号の配信について

全産連(公益社団法人 全国産業資源循環連合会)からてき丸君ＮＥＷＳ第55号（11月号）が届きましたので掲載します。

連合会 ロゴマーク 募集について

全産連（公益社団法人 全国産業資源循環連合会）より、ロゴマークの募集がありますのでお知らせします。

北海道胆振東部地震による災害廃棄物の取り扱について

県を通じて、標記の件に関する環境省からの通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。